事業拡大を行うとき

個人事業主が会社設立による事業拡大を行うとき

事業拡大を行うときそれまで個人事業主として活動をしてきた人が、その仕事に限界を感じて会社設立を行うことがよくあります。ただし、会社設立にはメリットとデメリットがそれぞれ存在するため、そのことをよく考慮の上で決定をすることが求められます。

会社設立のメリットとしては、個人事業主よりは信用性が増すということが挙げられます。金融機関から資金を調達する場合でも、個人事業主よりは会社経営、法人である方が借りやすくなることはよく知られているところです。また、法人にすることで行える仕事の幅が広がります。経営面において、この法人形態でなければ業務がそもそも出来ないものが存在するため、個人事業主から転じて会社設立を行う事はあり得る話です。

法人でなければ出来ない仕事としては、福祉や建設業などが挙げられます。行政から許認可を受けて行う仕事で、個人の事業ではなく法人として実施することが望ましいとされるものがよくあるものです。法人でなければならない理由としては、許認可を行政が出す以上は、一定のルールが守られることが必要だとされるためです。

万が一その事業により他者に対して損害を与えてしまった場合、賠償責任を負うこととなりますが、その賠償責任を背負うのに個人では難しいこともあるでしょう。保険などに加入をしてその保険で対応をすることとなりますが、個人では加入出来るものが限定される傾向にあります。十分な賠償が出来ないこともネックとなり得るものです。

会社設立により定款や登記を行いますが、そこで代表者なども明確にすることとなります。社会での行動に関して責任の所在を明らかにすることで、万が一の際の対応にも一定のルール下での行動と制約をより明確にさせるものです。その分、個人よりは行える事業は大きいものとなると考えてよいでしょう。

法人ですから決算などで帳簿をしっかりと作成し、さらに利害関係者に対して必要に応じて明示することになります。このことにより、社会での行動について責任を負い事業をしっかりと行うことが出来るようになるわけです。

事業の拡大が可能となり、そのための資金の調達がし易くなる一方で、法人による責任の所在を明らかにすることで損失における対応もより明確に出来るようになります。このことがメリットでもありデメリットにも繋がるというものです。個人では限界があることも法人では出来ることが増える点が、個人事業主とは明らかに違う点であると言えるでしょう。

最近の投稿

Copyright© 2016 会社設立をするときに知っておきたい5つのルール All Rights Reserved.