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青色申告

2016-05-17

会社設立時の青色申告のメリットとデメリット

青色申告会社設立すると、関係機関に提出する書類がいくつかありますが、法人税の関係では、青色申告か白色申告かを選ばなければいけません。会社設立時において、青色申告の申請には期限が有り、設立後3か月経過した日ないし、第一期の事業年度終了の日のいずれか早い日となっていますので、注意が必要です。そこで青色申告の方が、書類の作成に手間が掛かるという事は何となく理解している方が多いでしょうが、そのメリットとデメリットについて見ていきます。

まず、特別控除の金額65万円の控除を受ける事が出来ます。
次に欠損金、つまり赤字を7年間に亘って、翌期以降に生じた黒字から控除する事が出来ます。これは、会社設立した当初は、大抵の場合予想以上に支出が嵩む事を考えると、大きなメリットと言えます。白色申告の場合は、この特典は受けられません。

そして、その他にも租税特別措置法に定められてる特例が青色申告法人には有ります。
例えば、30万円未満の資産購入をした場合に、その事業年度の経費と出来ますが、通常は、10万円を超える物の購入では、何年かに分けて経費にする事しか出来ません。

また、中小企業者等が、一定の機械や車両などを購入した場合は、購入金額の7パーセントを税額から控除出来ます。
さらに、従業員に対しての教育訓練費用が一定の金額から増加した時には、増加分の25パーセントを税額から控除する事が出来ます。
他にも、税務署が税務調査に入った場合、税務署員の推計による会社の税金計算に関わる数字を決定する事が禁止されているなどが有ります。
こうしてみますと、納税者にとっての税制上の優遇措置は、そのほとんどが青色申告限定となっています。

一方、デメリットについてですが、これはほとんど無いと言っても過言では有りません。
唯一、デメリットと呼ぶ事が出来るなら、それが、冒頭に言いました、書類内容が増える事でしょう。
つまり、帳簿などの書類で、複式簿記による取引記録、総勘定元帳、仕分け帳、売上帳、仕入帳等や貸借対照表、損益計算書などです。

そして、作成した帳簿類や契約書、請求書、領収書、等を7年間保管する義務が有ります。
こうみていくと、やはり大変だと思うかも知れませんが、これらは、全てを自社で行う必要は決してなく、税理士等に手伝ってもらう事で、作業量を軽減する事が出来ます。

会社設立後の運営には、借入にも信用が必要になります。
その場合、上記の書類は、銀行が融資の可否を決める書類でもありますので、普段からそのような書類を準備しておくのは、大きなメリットという事が出来るでしょう。

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