決算書類作成

会社設立による損益計算書などの決算書類作成

決算書類作成会社設立後には一定のルールに従って、帳簿の作成を行わなければいけません。仕訳に始まり総勘定元帳の作成、さらには精算書の作成を経て、損益計算書などの作成になるわけです。そもそも損益計算書は作成目的が決まっていて、一定期間で得た利益あるいは損失についての申告を行い、適正に納税につなげる目的がある書類です。つまり、期間内だけの話で見るもので、この点が貸借対照表と大きく異なる部分です。

会社設立時に簿記経理に詳しい人がいない場合には相当に苦労するところですが、最初は顧問税理士が存在すればその顧問税理士が帳簿の付け方などを助言してくれたりします。慣れるまではと、数年間は帳簿の付け方などを手取り足取り教えてくれるところも多くありました。その流れの中で損益計算書の作成までしっかりとなされていたものです。

しかしながら時代は変わり、最近では会計ソフトなどを上手く活用すれば専門的な知識がそれほどなくても、簡単に帳簿ができる時代になっています。したがって、会社設立以後において、そこまで教えてくれるところは少なくなりつつあります。そもそも会社設立を志す業種が減少していて、企業合併などを除けば新規に設立を行うのは、福祉系の事業の立ち上げのために法人設立をしたというケースが圧倒的に多くなっている状況です。

それだけに収入がほぼ一定であることも多く、最初の数年間の立ち上げ時期だけはフォローが必要であっても、その後は経営がある程度軌道に乗りやすくなっています。したがって、簿記会計などの知識も毎年、毎期の流れで簡単に作成をしている状況です。損益計算書に代表される帳簿もほとんど毎年似たような数字になっていることがしばしば見受けられます。

福祉系の事業のための法人では、福祉から得られる収入自体は法律等で決められていることが少なくなく、それ以外での収入があればともかくなければ、簡単に数字が分かるものです。そのため、簿記会計の知識が最初はなくても数年も経てばある程度は知識が頭に入っている状況になっています。

収益面の計算がし易く、また支出でもよほどイレギュラーなことでもない限りは、同じような決算書類、損益計算書等が出来上がってきます。慣れてしまえば、数字がほとんど横並びだけに、簡単です。あとは細かな数字の入力ミス夜間値が等がなければ、慣れていくことでその勘定科目の意味するところなどが分かるようになり、作成がスムーズに行くこととなるでしょう。

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